﻿<?xml version="1.0"?>
<rss version="2.0">
	<channel>
		<title>消費者金融クオークローンとは</title>
		<link>http://300world.com/kuokuron/</link>
		<description>クオークローンは、三井住友銀行グループ系列ですから、消費者金融と言っても危険と言うイメージよりは、安心感があるとおもいます。</description>
		<language>ja</language>
		<pubDate>Mon, 1 Jan 1 00:00:00 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Tue, 28 Sep 2010 12:15:21 +0900</lastBuildDate>
		<item>
			<title>自分で過払い金請求をしてみる</title>
			<link>http://300world.com/kuokuron/category8/entry60.html</link>
			<description><![CDATA[
過払い金請求にかんしては弁護士や司法書士と言った法律の専門家じゃないと出来ないと言う印象が有りますが、実際は個人でも過払い金請求をする事は可能なのです。自分で過払い金が発生しているのではないかと思った場合、自分で貸金業者に対して「過払い金を返してください」と言う請求を起こさない限り過払い金は絶対返ってきません。では個人で過払い金請求をする際にはどうすればいいのでしょうか。過払い請求をおこなう為には貸金業者に過去の取引履歴を開示してもらう必要が有ります。開示には1～2ヶ月ほどかかりますが、送られてきた取引履歴を使用して再度利息制限法に沿って利息計算をするのです。そこで出てきた実際に払うべきだった金額、差額について貸金業者に請求をします。個人で過払い金請求をすると和解提案されたり、返還自体が拒否されたりとスムーズにいかない場合も出てくるとおもいます。そう言う場合は訴訟を起こして争う事になります。一見難しそうに感じる処理ですが、実際は法律を良く知らない人でも充分に過払い金請求が出来るし、実際に過払い金を取り戻している人もいるのです。費用もかからないし過払い金は全額自分の手元に入りますが、手間と時間はかかる事になります。もちろんご面倒だと言う人は弁護士や司法書士と言った専門の方に依頼するのがよいとおもいますが、費用がかかる事になりますよね。個人でおこなうにも専門家に依頼するにも長所、悪い点は有ります。どちらを選択するかは自由ですのでじっくりかんがえてみてください。関連ニュース今月の楽天ランキング	
			]]></description>
			<pubDate>Tue, 28 Sep 2010 12:14:35 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">http://300world.com/kuokuron/category8/entry60.html</guid>
		</item>
		<item>
			<title>利息制限法と出資法の違い</title>
			<link>http://300world.com/kuokuron/category8/entry59.html</link>
			<description><![CDATA[
大手の貸金業者（武富士やプロミス等）では貸付利息は利息制限法と言う法律に基づいて制定されています。利息制限法は借入金額によって金利が分けられているのですが最大10万円未満の借り入れで20%と言う金利が一番高い金利になっているとおもいます。しかしそのほかの貸金業者ではその20%と言う利率をかなりオーバーした金利、多くは出資法で融資を行っている所が多いそうなのです。何故こんな状況になったのかと言うとこれは利息制限法に対して罰則が無い事が要因と言われています。この事が要因で多重債務者が日本中に増えてしまったと言う事実も有るとおもうのです。では、その出資法と利息制限法と言うのは何がちがうのでしょうか。先ずは出資法についてです。出資法は貸金業者が金銭の貸し付けをおこなう場合に適用される法律です。今は法律が改正された為に金利の上限が年29.2%になりましたが改正前は40.004%と確かに高金利になっていたので御座います。しかし法律の改正後はこの29.2%と言う金利を超えた金利で契約をした場合は懲役でなければ罰金が課せられる事になっています。すなわち犯罪と言う訳です。利息制限法にかんしては金銭をパーパスとしている消費貸借上における利息契約の際に適用される利率になります。この利息制限法以上の金利で契約が交わされている場合、其れを超えている部分にかんしては無効にすると言う事になるのです。但し罰則が無いので債務者は自分で自分を守ると言う意味で過払い金請求と言う請求を起こす必要が有るわけです。但し自分で行動を起こさない限り何方も助けてはくれませんので、過払い金が発生しているかもと思ったら先ずは過払い金請求が出来るかどうか調べてみるとよいでしょう。関連ニュース今月の楽天ランキング	
			]]></description>
			<pubDate>Tue, 28 Sep 2010 12:14:24 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">http://300world.com/kuokuron/category8/entry59.html</guid>
		</item>
		<item>
			<title>取引履歴が破棄されている場合</title>
			<link>http://300world.com/kuokuron/category8/entry58.html</link>
			<description><![CDATA[
貸金業者に過払い金請求をする際、取引履歴が既に破棄されている可能性も否定出来ません。こうした場合、泣き寝入りして諦めなければならないのかと言うとこのような事は有りません。推定計算とか残高ゼロ計算と言う方法で過払い金がどれだけ有るのか計算する事が出来るのです。 借用書がある場合、推定計算と言う方法が取られますが、借用書が無い場合には残高ゼロ計算と言う方法が使えます。貸金業者に過去過ぎる記録が例え破棄されていたとしても、最近の履歴は必ず有るはずです。分かる範囲での取引履歴を開示して頂きました上ではじめの貸付残高をゼロにした状態で計算を始めていきます。この時、取引履歴が返済から始まる場合が有りますが、その場合ははじめから過払い金が発生してしまう事になります。其れ今後の取引にかんしてはすべて過払い金として扱われる事になるのです。だが、すべての事例でこの残高ゼロ計算と言うのが認められている訳では有りません。残高ゼロ計算で計算された過払い金が発生したとして、その金額を返してくれと過払い金請求を貸金業者に通知した所で素直に返還してくれる可能性は低いと見てよいでしょう。貸金業者もお金は払いたくないですからきっとごねるとおもうのです。そうしたら、この計算が無効になる様に、取引履歴をすべて開示する事、無いのであれば開示時点の残高がいくらなのか立証する事と言うのを提案して見ましょう。こうして駆け引きを続けていき、お互いが納得した和解が出来る様に持っていきましょう。この残高ゼロ計算は和解をすんなり進める為の手段に過ぎませんので、あまりあてにし過ぎない様に注意しましょう。関連ニュース今月の楽天ランキング	
			]]></description>
			<pubDate>Tue, 28 Sep 2010 12:14:13 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">http://300world.com/kuokuron/category8/entry58.html</guid>
		</item>
		<item>
			<title>過払い金請求の和解について</title>
			<link>http://300world.com/kuokuron/category8/entry57.html</link>
			<description><![CDATA[
過払い金請求の際に債権者に対して債務者の代理人から通知がいきますが、このとき債権者側から和解を提示される事が有ります。和解は一見良さそうですが、債権者側の有利に働く場合か多いです。一番は過払い金を全額返還してもらうのがよいとはおもいますが、トラブル等に発展した場合に裁判に持ち込まれてしまう可能性が高くなります。裁判になると裁判費用、弁護士費用、時間、労力がかかってくる様になりますます大変になってきます。其れを回避する為にも和解をどのグレードで受け入れたらよいのかかんがえる必要があるのです。たとえば裁判になった場合、費用をかけずに自分ですべてやるとなると其れなりのノウハウが必要とされますし、何度も裁判所に通う事自体、お仕事に影響が出てしまいます。弁護士に依頼した場合で過払い金の支払いを認める判決が出たとしても債権者が提示した和解案より少しだけよい結果に終わるだけとなると裁判費用等で逆に損する結果になる場合もかんがえられます。和解案は債権者の有利に働く場合が多いといいましたが、トータル的にかんがえてみてどちらがよいのか、和解案に対しても、どこまでなら和解してもよいのかを検討する必要が有るのです。交渉は駆け引きがたいせつになります。ムリだと言う方は弁護士等に依頼するとよいでしょう。和解した場合ですが、合意書を取り交わす事になります。返還期日や返還金額、返還してもらう口座等必要事項を記載して署名捺印をして貸金業者に送付します。その後貸金業者から返送されてきますのでその後に期日までに返金されていたら和解終了となります。過払い金請求でよりよい和解になる様にしましょう。関連ニュース今月の楽天ランキング	
			]]></description>
			<pubDate>Tue, 28 Sep 2010 12:14:02 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">http://300world.com/kuokuron/category8/entry57.html</guid>
		</item>
		<item>
			<title>過払い金請求をするとブラックリストに載るのでしょうか</title>
			<link>http://300world.com/kuokuron/category8/entry56.html</link>
			<description><![CDATA[
ブラックリスト・・・。嫌な言葉ですよね。貸金業者に過払い金請求を行った場合、過払い金請求通知書と言うのが貸金業者に通知される事になります。その後貸金業者から債務者側に連絡が来ますが、貸金業者は当然過払い金を支払いたく御座いません。その為に様々な事を言ってくる可能性が有ります。そのなかに「過払い金請求をした場合はブラックリストに名前が載る事になりますよ」と言う事を言ってくる場合が有ります。ブラックリストに載ると言うと何となく怖い感じがしますよね。このブラックリスト、実際は個人が作っている借金に関係いたします事故情報を民間の情報機関が集めてデータベース化した物を指しています。このブラックリストに載ってしまうとどういう悪い点が有るのかと言うと、有る一定期間借金をする事が出来なくなってしまうと言う悪い点が有ります。車の購入、不動産の購入にかんしてローンを組む事が出来なくなってしまうと言う悪い点です。これは大体7年間位であると言われています。では、ブラックリストに載る事故情報の事故とはどういう物なのかと言うと、借金の返済が出来なくなってしまった状態の事を指しています。過払い金請求とは貸金業者が多くお金を債務者から取っていた物を返してもらいたいだけなので、当然の権利を執行しているだけなので債務者側からしたら事故にはならないのですが、過払い金請求が行なわれると一時的では有りますが支払い自体もストップする事になります。貸金業者にとってはこの事も事故と言う認識で処理してしまう為に、債務者の意に反して事故情報として登録されてしまう事になるのです。ブラックリストに載っても7年後には情報自体消えますし、戸籍にかんしても影響される事は無いので、ブラックリストに載る事は何でも無い事と恐れ過ぎないで過払い金請求をしましょう。関連ニュース今月の楽天ランキング	
			]]></description>
			<pubDate>Tue, 28 Sep 2010 12:13:41 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">http://300world.com/kuokuron/category8/entry56.html</guid>
		</item>
	</channel>
</rss>

